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3/8【日】川又三智彦社長の経済情報 ツカサは年金問題,特別会計,人身事故,ワーキ...
■2009年 03月 08日の記事


★★2009年03月07日 土曜日 晴れ

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2009/03/08 0:45



■■鉄道人身事故0307■■■■■■■■■■■■■■■■■■



★北陸本線[米原~金沢] 3月7日 16:00 平常運転 野々市~西金沢駅間で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、16:00現在、ほぼ平常通り運転している。



★東海道本線[熱海~米原] 3月7日 14:25 平常運転 触車事故の影響で、一部列車に遅れや運休が出ていましたが、14:25現在、ほぼ平常通り運転しています



★ゆふ高原線 3月7日 22:10 平常運転 久留米~南久留米駅間で発生した踏切事故の影響で、一部列車に遅れや運休が出ていましたが、22:10現在、ほぼ平常通り運転している。







■■yahoo0307■■■■■■■■■■■■■■■■■■

2009/03/08 0:48



★★★★英ロイズ、実質国有化…住宅金融会社買収で財務悪化

3月7日22時55分配信 読売新聞





 【ロンドン=是枝智】経営難の英銀大手ロイズ・バンキンググループは7日、英政府保有の優先株が普通株に転換されると発表した。



 政府の出資比率は65%に上昇し、実質国有化される。今後77%まで高まる可能性がある。さらに、返済が滞っている貸し出しなど約2600億ポンド(約36兆円)の不良資産について、将来生じる損失の一部を負担してくれるよう政府に申請した。



 具体的には、ロイズは250億ポンド(約3兆4500億円)の損失までは自分で処理する。それを上回る損失については9割を政府が肩代わりする。



 実質国有化されたロイヤルバンク・オブ・スコットランドも、3250億ポンドの資産の損失肩代わりを申請し、受理されている。ロイズは、経営危機に陥った住宅金融最大手HBOSを救済・買収したことで、財務内容が悪化していた。



最終更新:3月7日22時55分





★★★★<英ロイズ>政府管理下に 36兆円不良資産「損失保証」

3月7日21時3分配信 毎日新聞





 【ロンドン藤好陽太郎】英金融大手のロイズ・バンキング・グループは7日、約2600億ポンド(約36兆円)の不良資産について、将来の損失の9割を英政府に肩代わりしてもらう「損失保証制度」の適用を申請した。英政府はこれに合意し、保有する優先株の一部を普通株に転換し、持ち株比率を現在の43%から65%に引き上げる。ロイズは、事実上、政府の管理下に置かれることになる。



 ロイズは損失保証の手数料として156億ポンドを政府に支払う。そのため、新たに議決権のない株式を156億ポンド発行し、それを政府が引き受ける。



 損失保証制度は、信用収縮に歯止めをかけ、貸し出しを正常化するのが狙い。ロイズは2年間に280億ポンドの新規融資を実施すると約束した。



 英企業として史上最大の赤字を出したロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)も、総額3250億ポンドの不良資産に対する損失保証を英政府に申請、英政府は約7割の株式を握る。英政府は、両グループ合計で5850億ポンド(約81兆円)の損失保証リスクを負うことになり、「納税者の負担」を懸念する声が強まっている。



 ロイズは昨年、住宅金融大手HBOSを救済合併し、グループで170億ポンドの資本注入を受けた。しかし、傘下のHBOSが08年1~12月期決算で75億ポンドの最終赤字に転落。損失拡大が避けられないと判断し、申請を決めた。



【関連ニュース】

英HBOS:1兆円超の赤字

RBS:最終赤字3.4兆円、英史上最大額 1~12月期

ドイツ:「銀行国有化法案」閣議決定

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最終更新:3月7日21時14分





★★★★携帯に便利!手のひらサイズ燃料電池、国内初の商品化

3月7日14時44分配信 読売新聞



 東芝は7日、外出先で携帯電話や携帯音楽プレーヤーの充電が容易にできる手のひらサイズの小型燃料電池を、国内で初めて商品化することを明らかにした。



 4月にも売り出す方針で、近く発表する。



 コンセントがない外出先で携帯電話を充電する場合、現在は乾電池式の充電器につなげるのが一般的だが、時間がかかる上、フル充電できないケースも多い。東芝の燃料電池を使った充電器であれば、家庭のコンセントにつなぐのとほぼ同じ時間で充電でき、燃料として使うメタノールが満タンであれば、4、5回のフル充電が可能だ。



 発売当初の価格は2~3万円となる見通しで、将来的には1万円以下に引き下げる方向だ。別売りのメタノールを注入すれば、繰り返し利用できる。



 東芝は2009年度中に、さらに小型化した燃料電池をノートパソコンや携帯電話に内蔵し、商品化する計画だ。



 燃料電池は、水素と空気中の酸素を化学反応させて発電する仕組み。元のエネルギーの90%以上を電気や熱として活用でき、温室効果ガスの削減効果が大きいと期待されている。



 家庭用や自動車用の大型電池はすでに商品化されており、小型電池も東芝のほか日立製作所やパナソニックなどが開発中だ。民間調査会社の富士経済は、小型燃料電池の国内市場が20年度に145億円程度に拡大すると予想している。



最終更新:3月7日14時44分





★★企業の期末資金繰りにめど、政府・日銀はなお警戒

3月7日13時55分配信 ロイター



 3月6日、政府・日銀は企業の期末資金繰りに一定のめどがついたとの見方を示している。写真は日銀本店前。昨年10月撮影(2009年 ロイター/Yuriko Nakao)



 [東京 6日 ロイター] 政府・日銀は懸念されていた企業の年度末の資金繰りについて、大企業を中心に一定のめどがついたとの見方を示している。2月中旬以降に本格化した借入れ交渉の行方を警戒していたが、これまでのところは落ち着いていると判断しているようだ。

 ただ、中小企業の資金繰りは依然として厳しいほか、株価が一段と下落すれば金融システム不安につながる可能性もあり、決して楽観しているわけではない。政府・日銀は金融環境全体では厳しい状況にあるとの見方を崩しておらず、今後も警戒を続ける方針だ。

 <企業金融支援特別オペが効果発揮、CP金利じわり低下>

 日銀は企業の資金繰りを支援するため、民間企業債務の適格担保範囲の拡大や企業金融支援特別オペ、コマーシャルペーパー(CP)の買い取りなど、これまでさまざまな対策を打ってきたが、ここにきてようやく効果が出始めてきたと判断している。とりわけ効いたとみているのが、社債やCP、企業向け証書貸付債権を担保に0.1%の低利で金融機関に資金供給する企業金融支援特別オペだ。市場には安心感が広がり、高止まりしていたCP金利はじわりと低下している。

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